小金井市議会 2016-06-02 平成28年第２回定例会（第１号） 本文 開催日: 2016-06-02
項４、都市計画費、目１、都市計画総務費、右側説明欄11、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成に要する経費の特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金160万7,000円につきましては、新たに１か所の建築物が補助対象となることから、その経費を計上するものでございます。補助率は国２分の１、都２分の１でございます。 34、35ページをお開きください。款９、消防費でございます。
項４、都市計画費、目１、都市計画総務費、右側説明欄11、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成に要する経費の特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金160万7,000円につきましては、新たに１か所の建築物が補助対象となることから、その経費を計上するものでございます。補助率は国２分の１、都２分の１でございます。 34、35ページをお開きください。款９、消防費でございます。
不用額の主なものは、備考欄19、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金の120万9,000円と、備考欄には記載がございませんが、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震補強設計助成金の558万1,000円でございます。こちらは、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震補強設計助成金について６件見込んでいたものの、平成26年度はゼロ件、翌年度への繰越しが２件となったことによるものでございます。
都市計画費補助金、説明欄１、社会資本整備総合交付金は、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金等の補助件数の減によるもの及び区画整理事業において、今年度予定の建物移転の一部の年度内執行を見送ったことによる減でございます。 20、21ページをご覧ください。
目１、事業11、予算現額5,046万1,000円、決算額2,679万7,980円、不用額2,366万3,020円で、不用額の主な要因は、19、負担金補助及び交付金の特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金申請が見込みを下回ったこと、また、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震補強設計助成金の申請がなかったことにより、未執行となったものでございます。
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金も災害に備え整備されることであり、安全を確保するためにも推進することを願い、本補正は賛成とする。 ほかに討論する者なく、討論を打ち切り、採決に入りました。
国立市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金交付要綱改正に伴います助成単価の増及び申請件数増による特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金を増額するものでございます。 22ページ、23ページの款10教育費でございます。項１教育総務費は、特別支援学級在籍児童数の増に伴う小学校特別支援学級指導員報酬の追加。
それによりますと、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金及び耐震補強設計助成金と就学援助費が補助単価の引上げになっているとのことであります。特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金及び耐震補強設計助成金は９月の補正で対応を予定しているようですが、就学援助費は未定とのことであります。一方、３月の予算特別委員会で議論になった認可保育園補助金の保育単価は、一覧表には掲載されておりません。
次に、款８土木費、耐震診断耐震改修等補助に要する経費２０５万６,０００円の増につきましては、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金に伴うものでございます。 その下の緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成に要する経費１３９万８,０００円につきましては、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成金に伴うものでございます。
木造住宅耐震診断士派遣委託料、木造住宅耐震改修助成金、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金、いずれにおきましても申請件数が見込みを下回ったことによる減額補正でございます。
第３表繰越明許費でございますが、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金につきまして助成対象者が行う耐震診断が平成26年度にまたがることから、所要額を平成26年度に繰り越すものでございます。 第４表債務負担行為補正でございますが、追加、変更ともに平成26年４月１日からの消費税率の引き上げに伴い限度額を増額するものでございます。 ６ページをお開きください。
内訳としましては、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金等の補助件数の減による900万1,000円の減、それから区画整理事業において今年度予定の建物移転の延期による1,980万円の減です。 同じく説明欄１、幼稚園就園奨励費補助金890万3,000円の減です。国庫補助金算定の中で削減率が乗じられることによるものです。 次に、款14、都支出金でございます。
交付金の対象事業は、表の項目の上から２番目、３番目の款３民生費、項２児童福祉費の児童館耐震補強改修工事管理委託料及び耐震補強改修工事、それから上から５番目以降の款８土木費、項３都市計画費の木造住宅耐震診断助成金、木造住宅耐震改修助成金、マンション耐震診断助成金、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修助成金、特定緊急輸送道路沿道建築物補強設計助成金、そして、款10
の補正予算により創設されました地域の元気臨時交付金に対応するために、１行目の児童館の耐震補強改修工事監理委託料と２行目の耐震補強改修工事、以下、木造住宅耐震改修助成金、木造住宅耐震診断助成金、マンション耐震診断助成金、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修助成金、特定緊急輸送道路沿道建築物補強設計助成金、それから図書館の耐震補強・大規模改修工事実施設計委託の予算繰り越しを追加、また、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金
続きまして、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金につきましては、申請件数が見込みを下回ったことに伴い、減額補正をお願いするものでございます。
「第２表 繰越明許費補正」につきましては、年度内での完了が難しいことが見込まれますＪＲ谷保駅バリアフリー化事業調査設計委託料及び移転補償費（南部地域整備事業）、また特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金の予算繰り越しを追加するものでございます。 「第３表 債務負担行為」につきましては、年割額の変更に伴い、庁舎耐震改修の限度額を変更するものでございます。
その下、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金ですけれども、当初１４件分計上しておりました。
項目のすぐ下には、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金というふうにあるように、これは250万円という枠ではなくて大きい額で、これはたしか都から出ているものだとは思うのですけれども、新耐震基準以前のものって木造住宅は当然ですけれども、それ以外にもコンクリート系の住宅、純粋な木造じゃない軽量鉄骨住宅といったものも入ってくるとは思うんです。
負担金補助及び交付金、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金につきましては、次年度への繰越明許分、１件１４８万円を除き、今年度の助成金の交付予定がないため、減額補正をするものでございます。また、木造住宅耐震改修助成金につきましては、見込んでいた申請件数を下回ったことから減額するものでございます。
説明欄５、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金につきましては、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金に対する都の補助金でございます。 次に、節１、教育費補助金の右側、説明欄２、公立学校運動場芝生化維持管理経費補助金につきましては、平成23年度に芝生化を実施した第四小学校、東小学校の２校が対象となったことにより、前年度より36万9,000円の増となるものでございます。
生活保護受給者数の増等に伴う生活保護費の増額、台風15号の影響による上谷戸川ののり面の崩落に伴う工事請負費の増額及び公園内の倒木の撤去等に係る公園指定管理料の増額、東日本大震災により被災した消防団員の公務災害補償を行うための東京市町村総合事務組合負担金の増額、特定沿道建築物の所有者等が東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例に基づく耐震診断を行う場合にその費用を助成するための特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金